一時期、とっても色鮮やかなスーツやウェアを見に待とうアフリカの男性たち「サプール」に注目が集まった時期があります。アフリカの独特な色彩感覚は、他文化から魅力を感じてもらいやすいのかもしれません。伝統的なアフリカの生地などにも注目が集まる中、そうした生地を使用したアパレルブランドが事業を拡大しています。
■目次
引用記事
（新章ドラッグストア）過疎地 丸ごとサツドラ
人口減でも勝てる店、自治体と「移動」提供 地域ポイント 町民の9割
富山社長に戦略を聞く 「地域を軸に新たなモデル」
記事要約
北海道を中心にドラッグストアを展開するサツドラホールディングス（HD）が、過疎地でも勝てる店舗の姿を探っている。人口減少が全国に先行して進む北海道では、商圏人口が減るなかで店舗網を維持できるかが焦点となる。自治体と連携して移動手段を提供したり、商店街を巻き込んだりして地域の活性化を丸ごと担うサツドラ経済圏をつくろうとしている。
「小さな町では単体では存続できない生活サービスが多く出てくる」。サツドラHDの富山浩樹社長は指摘する。店舗周辺の人口が減れば、当然自社のビジネスにも影響は及ぶ。「自治体の人口が5000人以下になると、ドラッグストアも存続難易度が高くなる」（富山社長）
こうした危機感が、移動や商店街のポイントカードまで地域に深く入り込む取り組みにつながっている。自治体と連携し、地域課題を解決しながら店舗も維持する「地域コネクティッド」戦略だ。江差町の事例はそのモデルケースに位置づけ、他の自治体にも拡大する方針だ。23年1月からは北海道東部の小清水町でも「小清水エゾカ」の発行を開始した。
自治体との連携やスタートアップ企業への出資を加速しているサツドラホールディングス（HD）。富山浩樹社長は「店舗は物を売るだけの場所ではない」と強調する。人口減の北海道におけるこれからの店舗経営やグループ戦略を聞いた。
――これからのドラッグストア店舗のあり方をどうみていますか。
「店舗は物を売るだけの場所ではない。顧客との接点やデータが集まり、サービスを売っていける場所だ。小さな町では単体では存続できない生活サービスが多く出てくるが、組み合わせることで存続可能になるかもしれない。地域単位でリアルなドラッグストアという資産を持ちながら、新たなビジネスモデルがつくれるのではないかと考えている」
「商品を売るだけのドラッグストアであれば、全国で数社しか必要ない。だが社会における存在価値は既存の延長線上では実現できない時代になってきていると感じる。地域を軸に、商品を売るだけではない価値を出していけるのならば我々にも存在意義がある。そのためには多様性や外部とのコラボレーションが必要だ」
ポイント解説：地域との共存共栄のためなら何でもする
実店舗型ビジネスが、人口減少でビジネスモデルの転換に迫られることは、もう何年も前から自明だった。それを痛感したのはコロナ禍が始まった初期だろう。人々が一気に外出を控え、オンラインショッピング比率が高まった。その当時は、ネットスーパーにバブルが起き、配送スタッフが足りなくなった一方で、実店舗から客足が消えた。あの時に、「そうか、人口減少が進んだら、これくらいしかお客様が来なくなるのか」と気づいた経営者は多かったのではないか。
その時点で明確になったのは、「いる人に、必要なものを売るだけでは、生き残れない。自社の商品を売るだけでは地域に不可欠な存在になり得ない。真に地域から求められるには、地域課題解決に自社なりの方法で貢献するしかない」ということだ（と、僕はその時にはっきりと断言したよ、本当に）。
それから3年、動いている企業は動いている。自社の事業をプラットフォームとして、いかに地域との共存共栄を実現するか。今の事業に固執せずに考える必要がある。
関連リンク
サツドラホールディングス
エゾカ
自社のマーケティングに活かすには？
まずは、自社の事業やリソースから考える発想を手放してみましょう。マーケットイン思考が重要ですが、想定する顧客は「地域」です。地域の課題を考えてみてください。「人口減少」というような抽象的なことではなく、人口減少が進んだ結果どのような問題が発生するのかが大切です。「買い物難民の発生」「地域の交流の希薄化」といったぼんやりとした問題でも不十分。「買い物難民とは、どんな買い物ができない人なのか？」「本当はどれくらいの頻度で買い物をしたいけど、実際はどれだけ足りないのか？」などなど、解像度を上げていきましょう。
その上で、「その解決のために、自社ができることは何か？」を考えてみましょう。当然、今の事業だけでは解決できないことでしょうから、「他にもこんな事業を立ち上げれば、解決できるかな？」と考えてみてください。それは「地域課題解決のための新規事業」のアイディアになります。あるいは他社との協業かもしれません。
実店舗ビジネスは、よほどの観光地でないかぎり、地域社会と一蓮托生。「地域を助けることは自分を助けること」だと思えるかどうかが鍵だと思います。