(2021/07/15 日経MJより)ワコールがユニクロに反撃開始。秘密兵器はプロによる計測データ。

【DX TREND】ワコール、3D測定で挽回:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73881420U1A710C2TB2000/

2年前に導入した3Dスキャナーの利用者は右肩上がりで3月末までに累計5万2000人が計測した。うち7割は20~30代。顧客平均年齢が40代のワコールにとって大きな変化だ。「リアルな店頭の販売員に本音を言えないお客もいる。無人測定やアバターでストレスフリーになる」(ワコールの下山広執行役員)

(中略)ワコールは顧客が10代、20代のうちから接点を持ち末永い関係を築く狙いだ。いずれは外部の企業と連携し、体形を維持するための食生活や運動などのサービスも視野に入れる。従来の下着メーカーから変身できるかどうか。全身データの活用がカギを握る。

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ワコールが大量のデータを取得できたのは、実は店頭の接客力が高くて顧客信頼を得られたからじゃないか。ゾゾスーツのような自動的な体型データ取得は効率が良いようで、実はデータの質に疑問符がつく。巨大な接客部隊がプロとしてデータを採取しているからこそ、信頼度の高いデータが取れている。それはユニクロには模倣できない。

賃金の低さ際立つ日本:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73888640V10C21A7EA2000/

家電量販のヤマダホールディングスは各地域で最低賃金引き上げが決まれば賃金体系を見直す考えだ。20年に電子棚札を一部店舗に導入し、値札交換の従業員の手間を削減。人件費高騰はデジタル化などで対応する。

 キヤノンが工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能(AI)の研修を実施し、成長分野の医療関連への配置転換を進めるなど、リスキリング(学び直し)といった人材育成も広がる。雇用を吸収する成長分野が伸びやすい環境づくりも課題となる。

 最低賃金引き上げは中小企業にしわ寄せがいきかねず、政策面の配慮は必要だ。ただ、人口減が進み人手不足が慢性化する中、いかに労働者が生み出す価値を高めていくかが、欠かせない視点となっている。

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業務のデジタル化と従業員に対するデジタル面のリスキリングは、企業がデジタル技術によってビジネスモデルをトランスフォームするための二本柱。これは、一年前にほぼ判明していたこと。今ニュースとして出てきているのは、一年前から仕込んだ企業のケースであって、トレンドではない。

デジタルのジレンマ(3)GAFA、10年で買収400件:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73887840V10C21A7MM8000/

 一方で膨張が他社による発明や新事業の創出を妨げている側面もある。米シカゴ大学のラグラム・ラジャン教授らの21年の研究では、グーグルとフェイスブックの買収があった業界はその後の3年でベンチャーキャピタル投資が40%減り、案件数も20%減った。

 それでも消費者の不満は少ない。タダや低価格のサービスの見返りにユーザーが企業にわたしている個人データには表向きは金銭的価値がなく、自らが巨大ITを潤している構図には気がつきにくいからだ。18歳以上の米国人を対象にした米ハリスポールの調査では、GAFAがIT業界の技術革新を促しているとの回答が8割にのぼった。

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自分1人のデータくらい、大した価値はないと思ってしまう。これは投票権と同じで、一人分では大したことはないが、たくさん集めると他では太刀打ちできない力になる。データ企業は、データを集めたものが勝つ時代だとわかっているから、どんな小さなデータでも取りに行く。

EU、ガソリン車販売を35年に禁止:日本経済新聞

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 EUには産業や電力など大規模施設を対象にした排出量取引制度がある。だが炭素価格の上昇による燃料費の高騰が低所得層の家計を圧迫しかねないとの批判もあり、当面は別建ての制度とする。従来の排出量取引制度では海運を新たに対象とする。

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二酸化炭素排出に対してコスト的なペナルティをかけられれば、当然火力発電のコストが上がり、電気代に跳ね返ってくる。再生エネルギーはランニングコストが高い。どちらも技術革新でしか乗り越えられない壁なので、火力の発電効率を上げるか、再生エネルギーのランニングコストを下げることをとにかく急ぐことになる。電力業界だけでなく、大量に電気を使用する業界も、節電へのプレッシャーは大きくなる。

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