(2021/07/23 日経MJより)優秀な副業人材の集め方あれこれ

特に最近は新規事業立ち上げに副業人材を活用する事例が多いみたいですね。うまくいくかわからない事業に初期費用をかけたくないとか、新しい事業領域だから自社にノウハウがないというのが、外部の副業人材活用と相性がいい。でも、あまり副業人材にばかり頼って、企業のコアメンバーが育たないのも問題ですから、使い方に気をつけたほうがいいかも。

最新マーケで老舗復活 石川のゼリー 全国へ:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74108100R20C21A7H11A00/

外資系コンサルタントやヤフーのプロモーション担当者など、集まった副業人材のキャリアは確かだ。業務は全てオンラインによるリモート会議で進める。現在会議は月1回だが、日々チャットにより活発に議論している。

 中浦社長はリクルートのマッチングサービス「サンカク」などを活用して副業人材を集めた。経験豊かな都会の人材を地方にどう導くか。中小企業の人的ネットワークだけでは限界がある中、人材会社や自治体などの支援も欠かせない。

=====================

いずれ、大企業からの副業人材の連合軍みたいなのができて、地方の中小企業を支援しているうちに、大企業の脅威になってしまって、社員の副業先を企業が選定するようになったりして。なんにせよ当面は、大企業の副業人材と地方の中小企業のマッチング、プロジェクト管理みたいなものが、ビジネス的にはホットなんでしょうね。

副業人材が福を呼ぶ 外部の視点で吹く新風 :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74108020R20C21A7H11A00/

 ライオンは新規事業の創出のため近年は社内公募制度やイノベーションラボの導入に取り組んできた。だが社内のアイデアを実現するノウハウが不足していた。ビジネスインキュベーションの藤村昌平部長は「マネタイズ(収益化)できる状態にするまでのハードルは高かった」と話す。

(中略)そこで2020年に新規事業を検討する横断組織「ビジネス開発センター」を設立した。同センターには既存の広報や調査、新規事業担当の部署が関わり、新規案件のゴーサインは基本的に関係部署の部長級幹部が集まる場で決定。社外のノウハウが必要な場合、副業人材との連携の窓口となる。ご近所シェフトモはその成功事例となった。

=====================

大企業ですら、外部人材を必要とし始めている。いわゆるオープンイノベーションの一種ということでしょう。このケースの場合、大手企業が副業人材を「公募」したので、多くの候補者が集まった。これは、ある程度ネームバリューのある企業なら結構使える戦略かもしれない。

(発創力 消費を動かす)部屋探し VRで新時代:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74105320R20C21A7H24A00/

VRは顧客だけでなく、販売現場にとってもメリットは多い。一回の来店で、顧客が見学できる物件数は時間の制約もあり限られてしまう。この点、VRだと移動時間が節約できる。ハウスドゥ草加駅前店(埼玉県草加市)の新山直輝店長は「より多くの物件をVRで確認できるため、成約スピードが上がった」と評価する。

 VRでできるのは、部屋の疑似見学だけではない。ナーブが開発した「VRホームステージング」は、空き物件の画像にソファやベッドなどをCG(コンピューターグラフィックス)で配置することができ、部屋のイメージの変化を具体的につかめる。また居住者が退去する前の物件では、部屋にある家具などを消して、空き部屋のイメージを表示することもできる。

=====================

空間のVRデータ化はかなりコストが下がってきている様子。不動産物件だけでなく、ホテルや貸し会議室、イベントスペースなど空間の一時貸しビジネスには、VR内見は標準仕様になるでしょうね。大学のオープンキャンパスや公共施設にも需要あり。さぁ、早い者勝ち。

最新情報をチェックしよう!