(2021/07/19 日経新聞より)邪魔者な土地に商機が眠っている?

所有者不明地の活用促進 再生エネ・防災に:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73997340Y1A710C2MM8000/

法改正では特措法で定めた利用目的の規制を緩和し、活用できる不明土地の対象拡充を検討する。官民からエネルギーや防災分野の事業に幅広く使いたいとの要望が高まっているためだ。発電施設は出力要件を緩め、小規模な再エネ発電や蓄電設備も認める。例えば道の駅に電力を供給する発電設備の導入などで電力の地産地消につなげる。防災施設は備蓄倉庫などを想定し、地域の防災力の向上に役立てる。

 土地を使用できる期間は20年間を軸に延長する。現行の10年では発電施設をつくっても費用回収できない課題があった。延長で金融機関からの資金調達もしやすくなるとみる。使用中に所有者が現れた場合は、期間終了後に土地を元の状態に戻して返す。所有者から異議が出なければ再延長も可能とする。

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リモートワークの普及やコンパクトシティ化の必要性によって、地方の土地の重要性が一気に注目された。また災害復興の観点からも、所有者不明土地の問題は注目されている。一等地の不動産活用は巨大資本がひしめいているが、地方の土地ならスモールプレイヤーにも食い込む余地がありそう。結構なホットマーケットだと思う。

【Answers】支援の輪、母の病を糧に:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74000490Z10C21A7CM0000/

そんなときに知ったのが、申請がない限り行政サービスが提供されない実態を指す「申請主義」を考え直すイベントだった。行政のデジタル化を手掛けるグラファー(東京・渋谷)が参加しており、興味がわいた。

 「自分にできることはないか」。採用を経営トップに直談判し、数回の面接を経て同社に職を得た。現在は質問に回答すると利用可能な福祉的支援を表示するサービスの開発などを担う。

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申請がなくても、必要なサポートを提供できるようになったら素晴らしい。賛否あるとは思うが、マイナンバーなどで個人の収入、治療歴、最近の消費動向などのデータを統合・把握できれば、サポートが必要な可能性のある人を洗い出してプッシュ通知できるかもしれない。いずれそんなサービスは出てくると思う。

アメリカンドリーム 今は昔?:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73962740W1A710C2TL5000/

是正策としては遠回りにも思える転居支援やネット環境の提供。それでもばらまき型ではなく、貧困の連鎖を抜け出そうと次世代のために一歩を踏み出す人を支えるのが米国流だ。その一歩にたどり着けず、くすぶる人々には諦めも広がる。米国の夢は息を吹き返すのか。夢見ぬ大衆の増加こそが最大の壁となる。

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世代間の格差固定を打破するための施策が、教育の充実だけでなく、ネットインフラの提供まで到達しているのか。日本でそうした活動をしているNPOなどはあるだろうか。携帯キャリアも、価格を下げるだけじゃなくそうした社会課題解決系の事業をやるという選択肢はないのかな。

【核心】デジタル庁を「行革の星」に:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73952340W1A710C2TCT000/

デジタル庁は担当大臣のもとに事務次官相当の「デジタル監」を民間から起用し、4つの局にあたるグループを置く。専門人材を「デジタル社会共通機能グループ」にプールし、VRSやマイナンバー活用などに関わる「国民向けサービスグループ」や、役所などのシステムを支援する「省庁業務サービスグループ」に随時振り分ける。

 総勢500人のうち約100人を民間からの公募で集めている。ユニークなのはかなりの人が週2日役所に勤め、残り3日は企業に勤めるといった非常勤公務員になることだ。現在のIT室でも多くの前例があり、非常勤になってから10年という職員もいる。

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面白いな。この取り組みの中で官民交流が生まれる。この民間公募の100名がどんな人たちなのか、少しずつエピソード的なものも出てくるといいのだけど。

【迫真】パパたちの静かな革命1「1カ月休んでも大丈夫」:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73997120Y1A710C2PE8000/

6月初旬。三井住友海上火災保険人事部企画チーム課長、川上千尋は同僚とオンラインで議論しながら、新たに導入する「家族ミーティングシート」の作成を急いでいた。男性社員が育休を取るとき、妻と家事育児の分担を話し合うためのシートだ。

 家事育児を6種類に分類。朝食の片付け、子どもの歯磨き、保育園の連絡帳記入など、やるべきことを約40項目にわたり示す。日常をまわすのに必要なことを「見える化」する狙いだ。

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ただ休ませるだけではなく、「育児休暇」を通じて社員の意識や家族の在り方の変化をリサーチしている感じか。そのうち、育休導入コンサルティングとかやるのだろうか。

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