(2021/07/21 日経MJより)「会いたいヒト」になることがBtoCを制する鍵?

モノでもコトでも差別化できなくなった時、差別化の最後の土俵は「ヒト」になる。これはもう、疑いようのない予測です。

(注目スポット)reload(東京・世田谷):日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74042750Q1A720C2HF0A00/

リロードは「店主の顔が見える個店街」をコンセプトに掲げ、多店舗展開するチェーン店は入居していない。10種類以上の色とりどりなプロテイン飲料を提供する「FLUX CAFE」や、珍しいペンやノートを集めた文具のセレクトショップ「DESK LABO」など個性的な店が並ぶ。

 小田急電鉄まちづくり事業本部の橋本崇課長は「店主への憧れも来店の重要な動機」と話す。店と客という関係性にとどまらず、近所の商店街のような人と人のつながりを目指している。

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今までも散々色々なところで言っていますが、「コト消費」の次は「ヒト消費」です。イベントに参加するのではなく、「誰かに会いに行く」ことが最大の消費トレンドになります。小田急はそれを意識しているようです。

UCC、コーヒーのオンラインツアー:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74045380Q1A720C2HE4A00/

ツアーは、米ハワイ島にあるUCCの直営農園「UCCハワイコナコーヒー・エステート」から生中継で始まる。現地の従業員が、広大な農園を案内しながらコーヒーの栽培の流れなどを解説する。

 次に、レギュラーコーヒーなどを生産する六甲アイランド工場(神戸市)の映像を視聴し、製品になるまでの過程を学ぶ。UCCコーヒー博物館(同市)からの生中継では、英語に堪能な学芸員がチャット機能を使ってコーヒーに関するクイズを出題。参加者と双方向のコミュニケーションを図ったという。

 最後に、参加者はおいしいコーヒーのいれ方を学ぶ45分間のセミナーを受ける。アカデミーの講師が指導役を務めた。

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今までは現地に行かなければいけなかった用事の半分くらいは、リモートで実現できるようになる。海外旅行をリモートに置き換えるのは難しいが、海外研修くらいならこの仕組みである程度カバーできそう。

西武池袋で「エシカルコンビニ」:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74044820Q1A720C2H63A00/

近年、環境や社会に配慮した商品を選ぶ「エシカル消費」の動きが広がりつつある。そごう・西武はエシカルコンビニを情報発信の場として、普段百貨店を利用する人たちにサステナブルな商品を身近に感じてもらいたいという。

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猫も杓子もエシカルでサステナブル。悪いことじゃないけど、なんとなく「エシカルっぽい」「サステナブルっぽい」で通用する時代はあと数年でしょうから、「とりあえずエシカルを取り入れてみよう」みたいな取り組みは今のうちにやっておきましょう(数年後はガチじゃないと通用しなくなります)。

モノづくりの街 輝き再び 東大阪の工場、技・魅力を発信:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74044320Q1A720C2HH0A00/

自治体絡みの取り組みは著名なデザイナーに「お願い」したり、デザイナーと工場の間をつなぐディレクターを立てたりするケースが多い。それだけに当初からフラットな関係で、そしてデザイナー目線で丁寧に進められた点は珍しい。単年度で成果を出すことが迫られる中、長いスパンを掛けられたのも異例だ。

 入手した情報から企業の選定やデザイナーとのマッチング、そして試作品の製作を進めていったが、ここで平川さんたちが重視したのが「継続する」こと。国や自治体の助成金に頼った商品開発が単発の打ち上げ花火に終わる顛末(てんまつ)を目にし、「同じ轍を踏みたくない」という思いからだ。

 「開発ではとかくデザインフィーを理解せずにないがしろにされることが少なくない。それでは仕事として続いていかない。今回は自らで払い、その覚悟のあるところと組んだ」。結果的には関わった人たちの意欲と熱量を引き出せたと振り返る。

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有名デザイナーはそのブランド自体を売っていたりするが、、このデザイナーチームはデザインを売ってるんじゃなく、成果を売っている。おそらく、デザイン以外にもたくさんのことを手伝ったんじゃないだろうか。これからは、そういう「関わり方」も商品の一部という理解が必要。

(消費を斬る) ロボ・たき火…積極策で新市場:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74043880Q1A720C2H24A00/

チタン製のマグカップやテントを固定するソリッドステーク……。同社ではすべての社員がキャンパーで、あったらいいなと思った商品を形にしていく。市場調査はやらず、広告もほとんど出さない。代わりにイベントを頻繁に開き、ファンとの交流に力を入れる。「ファンは誰が何を開発したかまで知っており、使用後の感想をフィードバックしてくれる」(未来開発本部長の吉野真紀夫執行役員)。下手なものを作ってファンを裏切れないという緊張感が開発の原動力でもある。

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顧客の顔が見えているというのは、スモールビジネスでは当たり前だが、ある程度企業が大きくなると意外と難しくなる。会社の意思決定が、顔が見えない顧客よりも、よく顔を合わせる従業員や株主に寄ってしまう。スノーピークのようなやり方だと、それは起きにくくて、ひたすら顧客に向けてビジネスをし続けられるのがいいところだろう。

脱「追跡型」広告の行方(2) EC、広告媒体でも存在感:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74043260Q1A720C2H21A00/

個人情報保護の観点から世界的にサード・パーティー・クッキー利用が問題視されるなか、個人が登録したIDを基盤とするECプラットフォーマーは有力な代替策として浮上している。

 鈴木氏は「アマゾンはEC以外にも様々なタッチポイントがある点が魅力」と話す。アマゾンは動画配信サービス「アマゾンプライム」にも広告枠を設けており、日常生活の動線に広告を配信することができる。今後ECプラットフォーマーによるID経済圏が広告市場でも広がりそうだ。

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とはいえ、ECプラットフォーマーなんてそんなにたくさんいない。楽天とペイペイとAmazonと、いずれ決済サービスに参入するGoogleくらい。Appleはまだ取り組みを本格化していない。ここにカード会社が参入してこない理由が解せない。GoogleとAppleがクレジットカードを発行したら、仰臥位が崩壊しそうなんだけど。

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