(2021/07/21-22 日経新聞より)社員が家族を大切にすることを、会社は応援しているだろうか?

コロナ禍のリモートワークで、思いがけず子育てに関わることになった男性が多かったことが、「男性の育休」の議論を加速化しているように感じます。いっぽうで、制度上は休みがあるのに使用されないことは、本当に繁忙だけが理由なのか。「職業観」「家族観」といった、もう少し根深いところとも関係している気がします。

【迫真】パパたちの静かな革命3 就職も「育児」が決め手:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74075580R20C21A7EA1000/

男性の育休をアピールする企業はまだ限られる。愛知大学の男子学生は就活で「育児しやすい環境」を重視するが、男性の育休状況を質問しても「これからの課題だ」などとお茶を濁される。男性育児支援はお題目で、多くの企業は様子見と映る。

 経済同友会代表幹事の桜田謙悟は「(育休取得率など)数字を積極的に開示すべきだ」と企業が育児への姿勢をオープンにする必要性を強調する。芽生え始めた男性の育児への意識をさらに高めるには企業の本気度が問われている。

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男性の育休取得が、パフォーマンスではなく本機度が試される時代になってくる。それは、単に休暇を与えるということではなく、会社が社員の家族とどうか変わるか、というもっと根源的な話になるだろう。男性が家庭を大切にすることを後押しする企業かどうか、ということなので、ごまかしは通用しない。

【DX TREND】ENEOS、仮想空間で新燃料:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74129300R20C21A7TB1000/

欧州連合(EU)が35年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を事実上禁止する方針を打ち出した。今後、世界中で電気自動車(EV)の普及が加速しそうだ。ただ、当面は航空機や既存車など内燃機関はなくならない。内燃機関の脱炭素は社会全体の課題だ。

 解決には燃やしてもCO2が実質的に増えないバイオ燃料や新たな合成燃料が必要となる。ENEOSはジェット燃料やガソリンを代替する合成燃料の開発にデジタル技術で挑んでおり、30年代までの実用化を目指す。

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ガソリン車の新車販売が終わってからも当面はガソリン車自体は無くならないので、ガソリン車を動かすCO2排出量ゼロの燃料を開発すると。でも、それが可能なら電気自動車にスイッチしなくてもいいような気がするけど、、、。

【第4の革命 カーボンゼロ】GXの衝撃(3)靴にも脱炭素の波:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74132790S1A720C2MM8000/

スーパーの商品の産地や廃棄物などを5段階で評価した「グリーン・コンシューマー・ガイド」が英国で出版されたのは1988年。「『グリーン』に対する消費者の意識はこれからさらに高まる」とBCGの森田章マネージング・ディレクターは話す。グリーントランスフォーメーション(GX=緑転)への消費者の視線を企業は無視できなくなっている。

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この問題は、無農薬野菜を推奨するトレンドとは次元が違う。「自分の体のことを考えて買い物をしましょう」ではなく、「地球に優しい買い物をしましょう」なんて、経済的負担が軽ければなだ成立するが、価格帯が大きく変わるのであればおそらく成立しない。そこに、「脱炭素型商品には減税します」みたいなことをすると、有象無象が混ざり込んで大混乱になりそうだが。

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